将来、判断能力が減退したときに備えて、お元気なうちに、お願いする内容をあらかじめ決めて、信頼できる方と公証役場で任意後見契約を結びます。判断能力が低下したら、契約を発効させることにより、本人のサポートがスタートします。契約を発効させるには、家庭裁判所に任意後見人を監督する任意後見監督人を選んでもらう必要があります。また、任意後見契約とあわせて、任意代理契約（判断能力は問題ないけれども、病気や入院などで、自分で財産管理ができない場合のために結ぶ契約）、見守り契約（契約が発効するまでの見守り）、死後事務委任契約（入院費等の精算、葬儀のことなど）、遺言書作成などによって、将来に備えることができます。